こんにちは。三重県津市のリフォーム・リノベーション修繕のお店I.S.Home(アイエスホーム)株式会社です。
津市の水まわりや内装、外装のリフォームなら是非弊社にお任せ下さい。津市やその近郊の市に特化することで安心かつスピーディーな対応を心がけております！
※現在「津市市民便利帳(2024年版)」に掲載されています。
【うまく補助金・助成金を利用しよう】
リフォーム工事は費用がかかりますが、補助金や助成金が利用できることもあります。活用できる補助金制度を知らず、工事を完了してしまう方も少なくありません。
そこで、今回は補助金や助成金制度のまとめと、金額や対象となるリフォームの種類、申請条件などについて、ご紹介します。また、申請方法や注意点も紹介するため、ご自宅のリフォーム工事に是非役立ててください。
【住宅リフォームの補助金・助成金制度とは】
リフォーム補助金・助成金とは、住宅のリフォーム工事費用の一部を、国や地方自治体が補助または助成してくれる制度のことを指します。補助金は、ローンなどの金融商品とは異なり、基本的に返済する必要がありません。
助成金を受け取るには、適切な申請を行い、審査を通過する必要があります。申請に必要な書類や手続きについては、市町村役場などの担当窓口で詳細な情報を得ることができます。
助成金と似た制度に税制上の優遇制度があります。税制優遇は助成金とは異なり、現金を直接受け取るのではなく、本来支払うべき税金が軽減される形式です。
ただし、税軽減の対象となるリフォーム工事は一般的に工事内容が限定されており、適用条件を事前に確認する必要があります。また、税制優遇の適用期間が設定されていることが多いため、最新の情報を確認することも重要です。
また、所得税から一部が控除され、結果として税金が控除される制度も存在します。リフォームの場合、5年以上のリフォームローンがあるときに、控除対象限度額の2%とローン残高の1%が控除される「ローン型減税」と呼ばれる制度があります。
リフォーム助成金の額は、対象となる工事の内容によって大きく異なります。助成金の額が少ない場合でも数万円から受け取ることができ、一方で高額な助成金では100万円から200万円を受け取れることもあります。
国や都市部の自治体による助成金は、比較的助成額の幅が広い傾向があります。
国や地方公共団体は、エネルギー効率の改善や耐震性の確保など、公共の利益を達成するために、建物の改善を推進する目的で、さまざまなリフォーム助成金を設けています。
お客様の依頼するリフォーム工事が補助金・助成金制度の対象となるかを調べて、賢く利用しましょう。
リフォームの補助金には、それぞれに審査や基準が異なるため、利用する際にはどの制度に申請するかを検討する必要があります。国の実施するリフォームの補助金には、主に以下があります。
【 子育てエコホーム支援事業】
子育てエコホーム支援事業は、国土交通省の助成金制度で、省エネルギー住宅の建築や改装を行った際に補助金が受け取れる制度です。新築は子育て家庭や若者世帯夫婦が対象で、リフォームの場合は全家庭が対象です。
新築購入時の補助金は1戸当たり最大100万円（長期優良住宅）から80万円（ZEH住宅）。既存住宅購入を伴うリフォームでは最大60万円となっています。子育てエコホーム支援事業は2050年のカーボンニュートラルを目指して設立された支援事業です。
リフォームの場合は、対象となる工事に対して最大60万円が補助されます。具体的なリフォームの要件は以下の通りです。
●対象者→全世帯
●対象工事→住宅の省エネ改修、子育て対応改修やバリアフリー改修など
●補助額→上限30万円／戸
●子育て世帯・若者世帯夫婦は上限45万円（既存住宅購入を伴う場合は60万円／戸）
●その他→1つの申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合、申請不可。
※補助額は工事の種類・内容により異なる
住宅の省エネ改修の対象となる工事は以下の通りです。
●開口部の断熱改修（ガラス交換や窓枠の交換等）
●外壁や屋根・床の断熱改修（断熱材の使用量が一定以上の場合）
●子育て対応改修
●バリアフリー改修
●防災性向上改修
子育て世帯や若者世帯夫婦はその他の世帯と比べて補助金の上限が高いため、住宅設備の導入を検討している方々にとっては、子育てエコホーム支援事業の活用がおすすめです。
バリアフリー工事等も含まれますが、省エネ改修工事とともに行わないと補助対象外となるため注意が必要です。
※くわしくは国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」公式ホームページも確認ください。
【長期優良住宅化リフォーム推進事業】
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国土交通省によりほぼ毎年公募が行われている補助・助成金制度です。
質の良い住宅の維持を目指す制度で、住宅の耐震化、三世代同居への対応、子育てしやすい環境の整備、自然災害への対応可能なリフォーム工事などを行った場合に助成金が受け取れます。
補助金額は、改修の内容や費用、住宅の種類により異なります。リフォーム工事に必要な費用の1/3を原則とし、上限は通常100万円／戸です。さらに、長期優良住宅（増改築）の認定を受ける際には、上限は200万円／戸に増額され、特定の条件を満たすと更に50万円が上乗せされることもあります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅を所有している人（共同所有者を含む）で、原則として居住用の住宅を持っている人なら誰でも申請できます。ただし、事業所や店舗などの住宅以外の目的で建てられた建物は対象外となるため注意が必要です。
具体的な工事内容の例としては以下のリフォーム工事が挙げられます。
【地震への対策としての耐震補強工事】
断熱性や気密性の向上を目的とした断熱工事
バリアフリー化を目的としたエレベーター設置や段差解消工事など長期優良住宅化リフォーム推進事業は、申請は補助金対象の工事を施行する業者が申請するため、直接、施主が手続きを行うことはありません。施工業者が助成金を受け取り、その後リフォームを依頼した者に還元されます。
補助金が最終的に還元される形としては、全額のリフォーム費用を支払った後に施工業者から補助金を受け取るか、補助金を引いた残りのリフォーム費用を支払うか、のいずれかとなるため、施工業者に事前に確認しておきましょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、いくつかの基準で審査されます。対象となる住宅が耐震基準や省エネルギー性の基準などを満たしていること、リフォームや改修の計画が適切であり、改修後の住宅性能がライフスタイルに適合しているかが審査されます。
さらに、工事の進行状況や品質、費用の適切性も評価の対象となります。その他、リフォームや改修により住宅が長期的に維持可能であり、地域の街づくりに寄与するかどうかも審査されます。
補助金を受け取るためには、審査基準を満たし、申請書類を期限内に提出して、必要な報告をしなければなりません。そのため、施工業者と工事計画や施工内容について、綿密に相談しながら進めていくことが重要です。
※くわしくは国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」公式サイトも確認ください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業【総合トップページ】
【先進的窓リノベ2024事業】
先進的窓リノベ2024事業は、経済産業省と環境省が推進する事業で、古い住宅の熱効率の低い窓を断熱窓へと改良することにより、熱の損失を防ぎ、即座にエネルギー効率を向上させる事業です。一戸あたり5万円から最大200万円の窓（開口部）のリフォーム（断熱改修）費用が補助されます。
先進的窓リノベ2024事業の目的は以下の4つです。
●エネルギー価格の上昇に対処する
●冷暖房のコストを抑制する
●2030年までに家庭からのCO2排出を約7割減らす
●2050年までに全体のエネルギー効率をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の省エネルギー性能の確保を達成する
先進的窓リノベ2024事業は、多くの人々が補助金を活用して断熱改修を行い、未来のCO2排出削減とZEH基準達成に向けた省エネルギー性能の確保を目指しています。
対象となるのは、メーカーが申請して登録され、事務局がその性能を確認した製品を使用した工事に限られます。補助金の対象となる具体的な工事は以下の通りです。
●ガラスのみの交換→既存窓のガラスを取り外し、フレームはそのままにして二重ガラスなどに交換する工事
●内窓の設置→既存窓の内側に新たな窓を設置する、あるいは既存の内窓を新しいものに交換する工事
●外窓の設置
●カバー工法→既存窓のガラスを取り外し、新たな窓枠を既存の枠の上から覆って取り付け、二重ガラスなどに交換する工事
●外窓の交換
●はつり工法→既存窓のガラスおよび窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、二重ガラスなどに交換する工事
ただし、ドアや引戸の交換は対象外で、外気と直接接触する住宅の開口部に設置する工事のみが条件となります。
先進的窓リノベ2024事業で受け取れる補助金の最低額は5万円で、それ以下の金額の工事は適用されません。また、店舗併用住宅などの所有者は、住宅部分以外の窓やガラスの工事は対象外となることを理解しておきましょう。
補助金は、居住用の既存住宅での工事に対してのみ提供されます。
【 給湯省エネ2024事業】
給湯省エネ2024事業は、高性能な給湯機の導入を支援する事業です。家庭のエネルギー消費の大部分を占める給湯エリアの効率改善を助成することで、「2030年のエネルギー供給需求予測」の目標達成に寄与することを目指しています。省エネ給湯器の設置について、8万円から最大18万円の補助を受けることができます。
給湯省エネ2024事業の主な概要は、以下の通りです。
●助成対象→新築注文住宅・新築マンション・既存住宅のリフォーム
●申請期間→2024年3月中下旬から予算が尽きるまで（遅くとも2024年12月31日まで）
給湯省エネ2024事業では、対象となる機器ごとに補助金額が異なります。機器ごとの補助金額は下記の通りです。
●家庭用燃料電池
（エネファーム） 1台あたり18万円 一戸建て住宅は最大2台まで
共同住宅は最大1台まで
●ハイブリッド給湯器
（電気ヒートポンプとガス瞬間式給湯器の組み合わせ） 1台あたり10万円 一戸建て住宅は最大2台まで共同住宅は最大1台まで
●ヒートポンプ給湯器
（エコキュート） 1台あたり８万円 一戸建て住宅は最大2台まで
共同住宅は最大1台まで
給湯省エネ2024事業は、基本的に、施主が申請を行うことはなく、事務局に登録された住宅の省エネ支援業者（小売業者・ハウスメーカー・高効率給湯器の販売業者など）が申請手続きを行います。
【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、戸建て住宅や集合住宅の所有者が断熱改修を行った際、工事費の三分の一を補助する制度です。
戸建て住宅の場合の補助上限は120万円、マンションの場合は15万円と、住宅の種類によって補助額が異なります。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業を利用し、高性能建材・家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備・熱交換型換気設備などの導入を行う場合、指定製品リストから製品を選び、施工する必要があります。
窓の断熱改修だけでも補助が利用できるので、リフォームでは活用度の高い制度と言えます。制度の詳細は以下の通りです。
●補助金上限 戸建て：最大120万円
●マンション：最大15万円
●※補助対象経費の1/3以内
●対象者 個人所有者、個人所有予定者、管理組合等の代表者
●賃貸住宅所有者（個人・法人どちらでも可能）
●対象住宅 実際に居住している住宅
●賃貸住宅（社宅を含む）
●店舗・事務所との併用は対象外
●対象工事 指定された補助対象製品を使った断熱改修（天井・床・窓・外壁）
●補助対象製品 高性能建材、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、熱交換型換気設備など
※くわしくは環境省の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」公式ホームページも確認ください。
【次世代省エネ建材の実証支援事業】
次世代省エネ建材支援事業は、最新の高機能建材の普及を目指した経済産業省が主導する国の補助金制度です。
具体的には、次世代省エネ建材である高機能断熱材や蓄熱・調湿材を活用して、既存住宅のリフォームを行う場合に補助金が受け取れます。新築住宅は補助対象外となるため注意しましょう。
対象となるリフォームは主に、外壁の断熱化、内壁の断熱化、窓の断熱化の3つです。補助金額は工事費用の2分の1で、上限は300万円です。北海道など一部の地域では、上限が400万円のこともあります。
次世代省エネ建材支援事業の特徴は、リフォームの工事内容をライフスタイルに応じて選択できる点です。ただし、補助金を受けるためには事前申請が必要で、交付決定通知書を受け取った後に契約・工事を開始しなければなりません。
早急に契約や工事を始めた場合、または締め切り日までに完了報告をしなかった場合、補助金が受け取れなくなってしまうため注意が必要です。
交付申請から交付決定までには約1ヶ月の時間が必要な場合もあるため、余裕を持ってスケジューリングすることをおすすめします。
【住宅エコリフォーム推進事業】
住宅エコリフォーム推進事業は、2022年9月14日に国土交通省により立ち上げられました。「令和4年度 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」の一部であり、2050年までのカーボンニュートラル達成を目標とした事業です。
この事業は既存住宅のリフォーム（部分改修・一部改修・建替え）だけを対象住宅としています。従って、新築の一戸建てやマンションの新規購入では補助金を受けられません。
申請は施工業者が行いますので、住宅所有者が直接手続きを行わずに済みます。ただし、住宅エコリフォーム推進事業に登録している業者だけが申請できるため、注意が必要です。
また、支援内容によって補助金の割合と上限金額が異なります。
●省エネ診断 補助率1/3（上限金額なし）
●省エネ設計等 補助率1/3（上限金額なし）
●省エネリフォーム
●（建て替えを含む） 一戸建て住宅の場合11.5%補助（1戸あたりの上限は512,700円）
●マンションの場合1/6補助（1㎡あたりの上限は2,500円）
なお、最低補助額は診断以外の場合5万円、診断のみの場合1万円となっており、これに満たない額の補助金を申請した場合、補助が受けられないので注意しましょう。
※くわしくは国土交通省の「住宅エコリフォーム推進事業」公式ホームページも確認ください。
「住宅エコリフォーム推進事業実施支援室」公式ページ
【子育て支援型共同住宅推進事業】
子育て支援型共同住宅推進事業は、国土交通省によって2023年6月12日からスタートしました。この事業は、共同住宅（賃貸物件や分譲マンション）に対する新築やリフォームを通じて、子どもの安全を確保する施設を支援するものです。
さらに、子育て中の親の交流を促進するための設備設置も支援の対象としています。
対象となるのは、新築やリフォームを行う賃貸物件、及びリフォームを行う分譲マンションです。また、居住者が子育て世帯であることなどの条件があります。
支援対象となるのは、子どもの安全に寄与する設備の設置、または住民間や地域交流を促進する施設の設置です。賃貸物件ではオーナーやサブリース業者、マンションでは所有者や管理組合が交付申請を行います。
子どもの安全に寄与する以下の設備の設置が補助対象になります。
子どもの事故防止（手すりや補助錠の設置、ドアストッパー、チャイルドフェンスなど）
子どもを見守るための間取り（キッチンに面したリビングなど）
他にも、侵入防止策（防犯カメラや防犯性の高い窓、玄関など）、災害対策（家具の転倒防止策や避難経路の確保など）も補助対象となります。
補助金の割合は新築では10%、リフォームでは30%で、1戸あたりの上限額は100万円です。
また、住民間や地域交流を促進する施設の設置では多機能スペース（キッズルームや集会室など）、遊び場（遊具や水遊び場、砂場など）、家庭菜園、交流用ベンチなどの設置が補助対象となります。
補助金の割合は新築では10%、リフォームでは30%で、1戸あたりの上限額は500万円です。
※くわしくは子育て支援型共同住宅サポートセンターの「子育て支援型共同住宅推進事業」専用ページも確認ください。
【地方自治体が実施するリフォーム補助金・助成金制度】
補助金の具体的な内容や対象となる事業は自治体により異なるため、お住まいの居住地域の自治体の情報を確認しましょう。
全国の地方自治体が実施している住宅リフォームに関連する補助金制度をくわしく調べたい場合は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「住宅リフォーム支援制度検索サイト」から各自治体の補助金の詳細を確認できます。
ポイントは以下です。
①申請前には必ず手続きや必要資料の確認をしましょう
補助金の申請を行う前に、必要な手続きや提出資料を確認しましょう。申請資格や必要な条件、申請に必要な書類等の詳細は、各自治体や事業所の公式HPなどで確認できます。
② 補助金は早めに申請しましょう
補助金制度は予算が決まっており、上限に達した時点で申請受付が終了する場合もあります。「受付期間中ならまだ大丈夫」と考えず、できるだけ早めに申請手続きを行いましょう。
③申請者の資格を証明する書類の準備しておく
補助金の申請には、納税証明書や所得証明書など、申請者の資格を証明するための書類が必要となる場合があります。申請の前に書類を揃えておくとスムーズに申請できるでしょう。
④工事完了の証明書類を必ず保管しておく
リフォームや改修工事を行った後に補助金を申請する場合、工事完了の証明が必要となることがあります。工事が完了した際には、施工業者から適切な書類（領収書や工事完了証明書など）を発行してもらい、保存しておきましょう。
また、補助金申請のためには工事前と工事後の写真が必要な場合もあるため、忘れずに準備してください。
弊社では補助金対象工事のリフォームをお考えのお客様の場合、補助金をうまく活用してお得にリフォームして頂くお手伝いをさせて頂きます。是非お気軽にお問合せ下さい。
本日もありがとうございました。
これからもI.S.Home株式会社をよろしくお願い致します。
