こんにちは。三重県津市のリフォーム・リノベーション修繕のお店I.S.Home(アイエスホーム)株式会社です。
津市の水まわりや内装、外装のリフォームなら是非弊社にお任せ下さい。津市やその近郊の市に特化することで安心かつスピーディーな対応を心がけております！
※現在「津市市民便利帳(2024年版)」に掲載されています。
【地震大国日本と向き合う】
私たちの住む日本は「地震大国」と呼ばれています。日本の国土面積は全世界の0.25％に過ぎませんが、世界における地震発生の約10%が日本近辺に集中しています。また、マグニチュード6.0以上の地震に限ると、全体の約20%を占めているとの報告もあり、トルコ・シリアで発生したような巨大地震は、いつ日本で発生してもおかしくないのです。
このような状況から日本政府は、2014年に「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を策定しています。南海トラフ地震は、震度6弱以上または一定規模以上の浸水被害が見込まれる市区町村が30都道府県、737市区町村に及びます。同計画には、広域にわたって必要となる救助や支援への対応が盛り込まれています。また、現在は東日本大震災の発生から10年以上経つことを踏まえて、同計画の見直しも進めています。
このような巨大地震の到来に備えて企業はなにができるのでしょうか。まずは、「地震による揺れから身を守ること」が大切です。揺れへの対策として重要なのが、建物の耐震対策です。耐震化の重要性は、先日のトルコ大地震においても多くのメディアで報道され、日本でもさらなる対応が急がれています。また、地震の揺れよって発生する火災への対応も必要です。漏電を感知して電気を遮断する感電ブレーカーの導入などが具体的な対策としてあげられます。このほか、ライフラインが途絶したことを想定して、水や食料を備蓄しておくことも重要になります。最低3日間、可能であれば1週間分の水と食料を用意しておくことが推奨されています。建物を自然の災害から守るために必要な地震対策。その方法は、さまざまなものがあります。
現在耐震補強工事の必要性を感じていてもタイミングや方法に迷われている方は多いでしょう。1981年6月以前の旧耐震基準で建てられている中古戸建てなどは、特に注意が必要です。
今回は、いざというときに備え耐震補強工事する目安や方法などについて紹介します。ご自宅に耐震補強工事が必要かどうか是非ご活用ください。
【耐震の種類について】
一口に耐震補強工事といっても種類は3つのあります。それぞれ施す工事や費用なども変わってきますので、ご自宅の状態に合わせて最適なものを選びましょう。
●耐震とは
建物自体の強度によって、地震の揺れに耐えることです。耐震性を高めることで、地震による破損や倒壊を防ぎます。つまり耐震工事とは、建物の強度を上げる工事です。
耐震性は壁の強さで左右されるため、耐震壁を導入して補強します。耐震壁は既存の住宅にも施工しやすく、コストを安く抑えられるため、導入しやすい地震対策です。しかし、耐震には地震によるダメージを蓄積するというデメリットがあります。頻繁に地震を受け止めていると、ダメージが蓄積され倒壊のリスクが高まっていくため注意が必要です。
●制震とは
揺れを吸収し抑制することです。建物に組み込んだ制震装置が揺れを受け止めてくれるため、建物へのダメージを抑えることができます。揺れが強くなりやすい高さのある建物にも有効です。
耐震とはちがって、頻繁な地震によるダメージの蓄積を深く心配することはありません。しかし、制震装置を導入するために建物の間取りや構造が制限されることがあります。また、耐震工事よりもコストが高くなってしまう点もデメリットです。
●免震とは
建物と地盤を切り離すことで、建物に揺れを伝えないようにすることを指します。基礎部分に免震装置を設置することで、地盤から揺れが建物に伝わるのを抑制するのです。
ただし、免震装置を設置するには、建物の基礎部分に手を加えねばならないので、施工コストがかかってしまいます。また、建物と地盤が離れている構造上、強風などによって揺れることが増える点もデメリットです。
【耐震補強工事は部分的にできる？】
耐震補強工事は、部分的に行うこともできます。
耐震壁を全ての壁に導入せずに、部分的に導入して補強するということも可能なのです。気になる箇所にだけ工事を施す場合は、建物のバランスが崩れないように耐震診断や専門家の意見を踏まえて進めていく必要があります。
【主な耐震補強工事の方法】
耐震補強工事の方法について紹介していきます。
●壁の増設
外壁やクロスの下地に耐震壁を設置して、耐震性を高める方法です。耐震性の高い下地や、筋交いなどの材を入れて強度を高めます。施工する面積によって費用は変わりますが、一般的に外壁よりも内壁の方が安くなる傾向があります。ただし、外壁や内壁を一度剥がして貼り直す作業があるので、他の工事方法と比べるとやや高額になりがちです。
●基礎の補修
基礎を打ち増ししたり、ひび割れを補強したりして、強度を上げる工事です。元々の基礎を活用するので、壁の増設よりは費用を抑えられます。ただし、新たに基礎を増設する必要がある場合は、コストが増す可能性があります。
●屋根の軽量化
特に本州でよく用いられる瓦などの屋根を、より軽い素材に替えることで建物にかかる負荷を軽減します。建物を軽くすることで、耐震性を上げることができるのです。ただし、コストは壁の増設の方が安く済む場合があります。雨漏りや台風による損壊など、劣化が見られるタイミングでの補修がおすすめです。
●金具の設置
耐震性を高めるために、耐震金具を設置します。建物を構成する土台や柱などが交わる部分に設置することで、強度を補強。装置自体はそれほど大がかりなものではなく、耐震補強工事の中では比較的安価といえます。
【耐震補強工事を行う目安】
耐震補強工事が必要となる建物には、以下の目安があります。
下記項目に該当し、ご自宅の耐震性が心配のお客様は、耐震診断を受けることをおすすめします。耐震診断は、専門家が訪問し、屋内はもちろんのこと屋外など細かな箇所もチェックしてくれる耐震性の調査です。専門家による診断ということもあって、結果に対する信頼性も高くなります。
●築年数
築年数が古い住宅は、耐震性が劣っている可能性があります。1981年に建築基準法が改正された時、耐震基準についても見直されました。そのため、1981年以前の基準で建てられた住宅は、特に注意が必要です。築40年以上の中古住宅に住んでいる場合は、一度耐震診断を受けると良いでしょう。
●壁面積
壁の面積も耐震性に関わってきます。例えば、リビングに大きな窓があったり玄関横がガレージになっていたりする家は、通常の住宅に比べて壁面積が少なめです。少ない壁面積で2階を支えているとなると、建物の強度として劣る可能性があります。しっかりと1階をチェックし、壁面積がどうなっているか確認してみましょう。
●地盤
建物が建っている地盤そのものの強度が弱い場合は、耐震性も劣る可能性が高くなります。人工的に作られた埋立地や、近隣に水田・川・池などの水場がある場合は地盤が緩くなりやすいです。正確な地盤の状態を知るためには、地盤調査が必要になります。
●吹き抜けの有無
吹き抜けによって開放感のある家も、耐震性が劣る可能性があります。吹き抜けの空間を生み出すために壁や柱の量を削っているため、通常の住宅と比べると強度が低くなる傾向にあるのです。吹き抜けの分、2階以上の床面積も狭くなるため、横揺れに対する強度も劣ってしまいます。
【耐震補強工事で利用できる補助金制度とは】
耐震補強工事を行う時は、国や自治体で行っている補助金制度を利用できないか調べてみましょう。ここでは、補助金制度についてご紹介しますので、補助金制度について調べる際の参考にしてください。
●国や自治体の補助金
国や自治体では、1981年以前に建てられた建物を対象に、耐震補強工事に関わる費用の一部を補助する制度を設けています。国が実施する「建築物耐震対策緊急促進事業」は、公共の建物を対象としていますが、各自治体が実施する補助金事業の中には一般住宅に適用されるものもありますので、ぜひお住まいの自治体ホームページなどを調べてみてください。
●住宅金融支援機構の融資、税制優遇
住宅金融支援機構では、「リフォーム融資（耐震改修工事）」を設けています。耐震リフォームや補強工事の際に必要な資金を融資してくれる制度です。住宅金融支援機構が定める条件を満たしていれば申し込むことができるので、ぜひチェックしてみましょう。
また、耐震補強工事を行って一定の条件を満たすと、減税を受けられる場合があります。所得税の控除については、国土交通省の「耐震改修に係る所得税額の特別控除」を確認しましょう。これまでは固定資産税の減額も受けられましたが、令和4年3月31日までの措置でした。現在は実施していませんので、ご注意ください。
※最新の情報は国土交通省ホームページにて必ずご確認ください。
耐震診断は民間企業や一般財団法人など、様々な団体が実施しているので、分からない場合はお住まいの自治体の窓口へ問い合わせるとよいでしょう。
耐震診断や耐震補強工事に関しては補助金などの支援制度が充実しており、全国の多く自治体で用意されているので必ず確認をして活用することをおすすめします。その他、お家のお困り事がございましたらI.S.Home(アイエスホーム)株式会社にお気軽にお問合せ下さい。
お問合せ：059-269-6291
本日もありがとうございました。
